新型コロナワクチン用冷凍庫、市町村に最低1台割り当て

厚生労働省は12月10日、第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（部会長：脇田隆字・国立感染症研究所長）と同分科会第25回研究開発及び生産・流通部会（部会長：伊藤澄信・国立病院機構本部総合研究センター長）を合同開催し、現在開発が進められている新型コロナウイルスワクチンの接種体制・流通体制の構築について説明した。国はワクチン保管用のディープフリーザーを計1万500台（マイナス75℃を3000台、マイナス20℃を7500台）確保しており、各市町村に最低1台設置できるよう割り当て、医療機関に2020年度内に納入することを目標としている。接種場所は医療機関と市町村の集団接種会場で、接種に対応する医療機関は今後、医師会や自治体などを通じて集める。また、ドライアイスや、ワクチンと同数分の針・シリンジについても、政府が無償供給する予定だ（資料は厚労省のホームページ）。 第42回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会、第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会2020年12月10日資料より ※クリックで拡大 流通業務の効率化...