「医療費削減3600億円以上も検討を」健保連・幸野氏

健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は12月11日の中医協薬価専門部会（部会長：中村洋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）で、2021年度の薬価改定の影響について、医療費削減効果が3600億円以上になる場合も試算し、検討材料にすべきと求めた。同9日に開いた前回の薬価専門部会では、2020年薬価調査の結果速報値による薬価と市場実勢価格の平均乖離率が「約8％」だったことに基づき、薬価改定を実施する対象品目を▽平均乖離率の2倍以上、▽同1.5倍以上、▽同1.2倍以上、▽同1倍超――の4つに場合分けした試算の結果を厚生労働省が提示。医療費削減効果は1200億～3600億円だった（前回の薬価専門部会については『医療費1200億～3600億円削減効果、2021年度薬価改定で』を参照）。 2020年12月11日の薬価専門部会Youtube配信の様子 幸野氏は、「（平均乖離率の）1倍未満とした場合の追加資料を提示していただきたい。例えば0.5倍、0.25倍になった時、どういった減少になるか、そういったことも見ながら議論していきたい」と述べた。これに対し日本医師会常任理事の松本吉郎氏は、医療現場への影...