「医療者の診療科・職種問わず」ワクチン優先接種、政府方針

政府は12月11日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの接種順位で最上位に位置づける医療従事者の範囲について、診療科や職種を限定せず、COVID-19患者や疑い患者に接する可能性がある職員を幅広く対象とする方針を示した。薬局の職員や救急隊員、保健所職員らも含まれる。医療従事者のワクチン接種は義務ではないが、医療提供体制の確保のためにも「接種が望まれる」とした。分科会でおおむね了承されたため、年内にもワクチン接種の考え方を取りまとめ、パブリックコメントを募る。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で「パブリックコメントを行った上で、来年早々には最終的に取りまとめたい」と述べた（資料は内閣官房のホームページ）。 ワクチンの接種順位を巡っては、分科会が9月にまとめた「中間とりまとめ」で、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者を優先する方針が決まっており、高齢者施設の職員や妊婦についても今後の知見を踏まえて検討することとなっていた。 政府が分科会に示した資料 政府は今後のワクチン接種のイメージとして、医療従事者への接種を最速で開始し、...