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医療費2割負担、対象は「上位30%」で決着、全世代型社会保障

厚労省5案の「中間案」、与党に配慮、施行もずれ込み

2020年12月14日 小川洋輔(m3.com編集部)


政府は12月14日、全世代型社会保障検討会議を開き、会議の最終報告となる「全世代型社会保障改革の方針」を取りまとめた。焦点となっていた75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は、課税所得28万円以上・年収200万円以上(単身世帯)の場合に1割から2割に引き上げることで決着した。既に3割負担となっている現役並み所得を含め、後期高齢者の30%が該当する。2019年12月に取りまとめた中間報告で「2022年度初」としていた施行時期は「2022年度後半」にずれ込んだ。受診時定額負担は、一般病床200床以上...

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