医療費2割負担、対象は「上位30％」で決着、全世代型社会保障

政府は12月14日、全世代型社会保障検討会議を開き、会議の最終報告となる「全世代型社会保障改革の方針」を取りまとめた。焦点となっていた75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担は、課税所得28万円以上・年収200万円以上（単身世帯）の場合に1割から2割に引き上げることで決着した。既に3割負担となっている現役並み所得を含め、後期高齢者の30％が該当する。2019年12月に取りまとめた中間報告で「2022年度初」としていた施行時期は「2022年度後半」にずれ込んだ。受診時定額負担は、一般病床200床以上で「紹介患者への外来を基本とする」病院を対象に加え、最低金額も増額する。 2割負担の所得基準を巡っては、厚生労働省が社会保障審議会医療保険部会に後期高齢者の20～44％が対象となる5案を提示していた。全世代型社会保障検討会議では、44％を対象とする案や、さらに対象者が増える高額療養費制度の一般区分全員を求める声が大半を占めていたが、日本医師会などが対象拡大を強くけん制していたほか、与党から選挙への影響を懸念する声が上がったため、当初の5案の中で3番目に対象者が多い「中間案」に落ち着いた（『「2割...