医師の働き方改革推進、中間とりまとめ

厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は12月14日の第11回会議で、医師の時間外労働時間上限の特例適用に伴う要件や時短計画の策定、追加的健康確保措置などを盛り込んだ中間とりまとめ案について、細かい修文は座長一任として了承した。次期通常国会に中間とりまとめの内容を反映した医療法改正案と、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」でまとまった診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士の各資格法改正案をまとめて「医師の働き方改革関連法案」として提出する（資料は、厚労省のホームページ）。 2020年12月14日医師の働き方改革の推進に関する検討会資料 2017年8月から2019年3月までの「医師の働き方改革に関する検討会」で議論した働き方改革の考え方を実際に進める枠組みができ上がり、医療界は罰則付き時間外労働時間が医師にも適用される2024年4月に向けて具体的な取り組みを始めることになる。医師の時短計画は遅くとも2021年度からスタートする必要があり、地域医療確保暫定特例水準（B水準・連携B...