全世代型「日医の考えを踏まえたものになった」、中川会長

日本医師会会長の中川俊男氏は12月16日の定例記者会見で、政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告で打ち出された後期高齢者の患者負担割合2割への引き上げについて、政府の当初案よりも対象範囲が限定されたことなどから、「日医の考え方を踏まえたものになった」との見解を示した。 他方で「我々の思いとは少し離れている」とも述べ、多疾患を持つ高齢者の受診が費用負担の面から抑制されることがないよう工夫するなどの提言をしていくと付言した。 外来での受診時定額負担については今後、その徴収対象を具体的に議論していくほか、再診時の定額負担の徴収も徹底するよう要望。不妊治療への保険適用については、学会でガイドライン作成後、2021年末までに中医協でしっかりと議論していくと表明した。 最終報告は、政府の全世代型社会保障検討会議が12月14日にまとめ、翌15日に閣議決定した。後期高齢者の患者負担割合の引き上げについて、菅義偉首相は当初、「年収170万円以上」（単身世帯）を主張していたとされるが、「200万円以上」（同）で決着した（『医療費2割負担、対象は「上位30％」で決着、全世代型社会保障』を参照）。 会見する...