コロナ対応の特例加算「十分ではない」日医

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への特例措置として、6歳未満の乳幼児への外来診療等とCOVID-19から回復した患者の転院支援に診療報酬上の加算を設けたことについて説明し、「一定の評価はできるが、決して十分ではない」との見解を示した（『コロナ対応で臨時報酬、転院後の支援は報酬3倍』を参照）。また、COVID-19に関する労災請求において、12月4日現在、医療従事者の請求が1705件に上る状況を説明した。 定例記者会見で話す日医常任理事の松本吉郎氏 小児診療等に係る特例措置では、小児特有の感染予防策を講じた上で6歳未満の乳幼児の外来診療等を実施した場合、初診・再診にかかわらず、医科は100点、歯科は55点、調剤は12点を12月15日から特例的に算定できる。松本常任理事は、病院や診療所を問わず小児科以外でも小児患者を診察した場合には算定の対象となり、小児科外来診療料や小児かかりつけ診療料を算定する場合も算定が可能であることを説明。 同時に、患者や家族に院内感染防止に留意した対応を行っていることを十分に説明...