現役世代の負担抑制は840億円、後期高齢者2割負担

厚生労働省は12月17日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、政府の全世代型社会保障検討会議の最終報告に基づいて、後期高齢者の課税所得者の上位30％の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げた場合の財政効果を示した。現役世代が負担する支援金は2025年度に840億円が抑制される。負担増への配慮措置を拡充したことで、当初の1100億円の見込みから抑制額が縮小した。保険者側などからは更なる改革を求める声が上がる一方、受診控えなどを懸念する声も根強く、部会としての「議論の整理」は次回以降に取りまとめる（資料は厚労省のホームページ）。 政府は、全世代型社会保障検討会議の最終報告に基づき、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、課税所得28万円以上・年収200万円以上（単身世帯）の場合に1割から2割に引き上げる方針を閣議決定した。既に3割負担となっている現役並み所得を含め、後期高齢者の30％が該当することになる。施行は2022年度後半とし、施行後3年間は1カ月分の負担増を3000円に抑える配慮措置を講じる（『医療費2割負担、対象は「上位30％」で決着、...