初・再診料5点加算、薬価4300億円削減承認も “水面下”に異論続出

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12月18日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する感染予防策を講じている医療機関の初・再診料（5点）や入院料（1日10点）に加算できる臨時の診療報酬点数を2021年4月から9月末までの半年間、設けるとの政府方針を承認した。2年に1度の診療報酬改定がない年（中間年）に、消費増税以外の理由で初めて実施する薬価改定（中間年薬価改定）については、医療費4300億円程度（国費では1000億円程度）を削減する規模で実施するとの方針を認めた。 一方、臨時の診療報酬点数が中医協を通さない“水面下”での調整のみで決まった点については、診療側、支払側の各委員、そして公益委員からも異論や懸念の表明が相次ぎ、中医協会長の小塩氏が、「エビデンスに基づいて公開の場で議論を尽くすという中医協の本来の在り方について、今一度、厚労省の皆さまには、よく認識していただきたい。会長として強く要望する」と発言するなど、異様な雰囲気の議論が続いた。 臨時的な加算、2021年4月から半年間 同日の中医協総会では、12月17日に厚労・財務両大臣と内閣官房長官が合意...