診療報酬のコロナ特例「不十分」日病協

日本病院団体協議会議長の相澤孝夫氏（日本病院会会長）は12月18日に開いた代表者会議後の記者会見で、中間年薬価改定とそれに伴う診療報酬の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応の特例評価について、「薬価改定で捻出した財源は診療報酬にきちんと充てていただきたいが、はなはだ不十分ではないかということだ。金額においても内容においても不十分であろうという意見があった」と述べた。 2021年度の次期議長は、現副議長で日本リハビリテーション病院・施設協会会長の斉藤正身氏に決まった。 コロナ特例の内容面については、新型コロナ治療後の患者を回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟で診ている場合や、同じ病院の中で病棟を移った場合の手当てについて、「コロナ患者、あるいはコロナ治療後の患者を受け入れて頑張っている病院に対しての対応が十分でないことについて、（代表者会議で）多くの言及があった」と述べた。また、現在のように患者数が急激に増加している状況で中等度以上の患者を受けている病院が急性期病院ばかりではないことから、「そういう所への評価や、救急で入院してくる患者への評価も、急性期の病床に関する...