新型コロナ交付金の「成果と課題」、次回の諮問会議で検証へ

西村康稔経済再生担当相は12月18日の経済財政諮問会議後の会見で、同会議で民間議員から「現下の主要課題である医療提供体制の確保に向けて、次回の諮問会議において議論すべき」との意見が上がったことを紹介した。4人の民間議員の連名で意見書が出ており、2020年度第1、2次補正予算で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緊急包括支援交付金が適切に交付されているかなどが、年明けの諮問会議で議論される見通しとなった。諮問会議では「新経済・財政再生計画 改革工程表2020」についても議論、決定した（資料は、内閣府のホームページ）。 11月9日の諮問会議で、「医療などの緊急包括支援交付金については、国から都道府県への交付は進んでいるが、都道府県から医療機関等への交付に課題がある」との指摘が出ていた。10月15日の時点では、国から都道府県への交付決定は計2.3兆円だったが、医療機関への交付は3245億円にとどまっていた。民間議員の問題意識はこの点にあり、意見書では「新型コロナ対応の医療提供体制の検証」として、「1次、2次補正等の対応について、交付金の流れを踏まえた上で何がボトルネックになっている...