富山のHPVワクチン接種率6％超、全市町村で個別通知

自民党の「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟（細田博之会長）」の総会が12月17日に開かれ、医師で富山県議会議員の種部恭子氏（日本産婦人科医会常務理事、富山県医師会常任理事）が、2019年度HPVワクチン接種率は6％を超え、2020年度からは個別通知を開始するなど、 富山県におけるHPVワクチン接種率の現状とその向上への取り組みを報告した。 種部恭子氏（中央） 同県では、県医師会や県小児科医会、県産婦人科医会が協力体制を取っており、接種対象者やその保護者への個別の声掛けをかかりつけ医が実施したところ、県内の2019年度HPVワクチン接種率は6.67％まで向上。県医師会が議員や自治体向けに勉強会も展開し、2020年度には県内全15市町村で個別通知の送付が決定、実施 している。これらの成果について、種部氏は「（国の）積極的勧奨再開は一つのゴールだが、毎日3人の救えたはずの命が子宮頸がんによって失われていく現状を前に、積極的勧奨再開をただ待つわけにはいかなかった。地方自治体でもできることがたくさんある」と訴えた。 （提供：種部氏） ※クリックで拡大 HPVワクチンを取り巻く現状に...