2021年度予算案、医療は1.5％減の12兆799億円

政府は12月21日の閣議で2020年度予算案を決定した。厚生労働省分の一般会計では、社会保障関係費が32兆7928億円に上り、前年度当初予算比で0.5%増えた。医療は、同1.5％減で12兆799億円。新型コロナウイルス感染症対応で予算が確保された一方、薬価の引き下げの影響で差し引きマイナスとなった（資料は、厚労省ホームページ）。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応のため、政府は2021年度予算案と2020年度第3次補正予算案を一体化させる「15カ月予算」を編成（『診療・検査医療機関、感染対策等に上限100万円支援へ』を参照）。感染症防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保に533億円（第3次補正は1兆6442億円）、PCR検査・抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築には207億円（同1276億円）などを計上した。また、厚労省の人員体制の整備として、国立感染研究所の職員の定員を362人から716人と大幅に増員する。 医療以外の社会保障関係費の内訳は、年金が12兆6213億円（前年度当初予算比1.3％増）、介護が3兆4862億円（同2.4％増）、福祉等が4兆4976億円（...