オンライン診療「2021年夏目途に骨格」、規制改革推進会議

政府の規制改革推進会議（議長：小林喜光・三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は12月22日の第9回会合で、産業医の常駐・兼務要件の緩和などを盛り込んだ「当面の規制改革の実施事項」を取りまとめるとともに、「引き続き検討する事項」としてオンライン診療・服薬指導を挙げ、診療報酬上の取り扱いなど恒久化の内容について2021年夏を目途に骨格をまとめ、実施に向けた取り組みを進める方針を決めた。 菅義偉首相は、オンライン診療・服薬指導については12月21日に国家戦略特別区域諮問会議との合同で開催した「議長・座長会合」で、「現在の特例的な拡大措置を続け、将来的にも、今できることを引き続きできるよう、その基準よりも下げるべきではないということで、実行したい」との考えを示し、2021年6月末に結論を出すよう求めていた。 非公開の第9回会合後の会見で、議長代理の高橋進氏は、「安全性と信頼性をベースにして、エビデンスを積み上げた上で議論しないといけないと思う。中医協等で議論するだろうが、最後は私たちも含めて議論をさせていただき、結論を出さなくてはいけないと思う」と述べた。 オンライン診療・服薬指導は、新型...