オンライン診療の恒久化検討、政府主導を警戒

政府の規制改革推進会議が2021年夏を目途に骨格をまとめるとの方針を示したオンライン診療の恒久化について、厚生労働省が12月23日に開いた中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）では、「また政府方針を追認する形に絶対ならないように」との警戒感から、「中医協で十分な議論をすべき」との意見が相次ぎ、中医協での検討スケジュール策定を求める意見も出た。 2020年12月23日の中医協総会資料 前回12月18日の中医協総会では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応のために初・再診料や入院料に臨時の加算を設けるとの政府方針が決まった後に加算の承認を求められており、診療報酬の点数設定を検討する位置づけの中医協が形骸化しているとの異論が続出した経緯がある（前回の中医協総会については『初・再診料5点加算、薬価4300億円削減承認も “水面下”に異論続出』を、政府の規制改革推進会議については『オンライン診療「2021年夏目途に骨格」、規制改革推進会議』を参照。中医協総会の資料は厚労省ホームページ）。 中医協の議論が形骸化しないように 23日の総会では、12月21日に厚労省の「オンラ...