在宅自己注射の対象に追加、診療報酬改定を待たずに対応へ

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12月23日、診療報酬の「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤の追加について、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大している間は、薬価収載済みの薬剤でも、原則年4回設けている薬価収載の機会に検討するとの方針を承認した。同方針決定を受けて、最短で2021年4月頃に予定する薬価収載の機会に、候補があれば検討対象になる見通し。通常は、2月頃にも薬価収載を検討するが、2021年度は中間年薬価改定を品目数でおよそ7割を対象に実施するため、次の薬価収載は4月頃にずれ込む見通し。 同管理料の対象薬剤については、新薬の場合は薬価収載時に検討するが、既存の薬剤は2年に1度の診療報酬改定の機会にのみ検討対象になっている。厚労省は「受診控えが患者のQOL低下や生命予後の短縮を招き得ることなどから、早期に在宅自己注射指導管理料の対象とするよう要望がある」ための対応と説明した。 2020年12月23日の中医協総会資料（クリックで拡大） ただ、学会などから要望が出ている具体的な薬剤名などについては言及しなかった。厚労省保険局医療課課長の井内努氏は、「...