特措法「強制力なく、ジレンマも」尾身氏

政府は12月23日、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）の第19回会合で、緊急事態宣言などの根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に向けた議論を進める方針を示した。都道府県知事による各種要請に従わない場合の罰則を設け実効性を担保することの是非などを検討する。分科会は改正の必要性に同意したが、私権の制限に対しては慎重な声も上がった。 西村康稔経済再生担当相は会合後の会見で「今後、幅広く意見をうかがいながら、次期通常国会に法案を提出することも念頭に、迅速に検討を進めたい」と述べた。尾身会長は、現在の対策が首都圏の感染を抑え込めていない現状を念頭に「強制力がないことによるジレンマ、経済的支援も不十分であればいろんな問題が出てくる」と述べ、現行法の課題を指摘した（資料は内閣官房のホームページ）。 記者会見に臨む尾身会長 新型インフル特措法の対象は、（1）新型インフルエンザ、（2）再興型インフルエンザ、（3）新感染症――に限られ、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は該当しないが、法改正によって最長2年間はCOVID-19を対象に加え...