2025年への医療保険制度改革案固まる、社保審

社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）は12月23日、前回12月18日の会議でまとまらなかった「議論の整理」について厚生労働省が提出した修正案を了承し、団塊の世代が全員後期高齢者入りする2025年を見据えた医療保険制度改革案が固まった。前回委員から出た、後期高齢者の負担増への懸念や現役世代の負担軽減をさらに求める意見などを追加で盛り込んだが、23日の議論を基にした修文の可能性は残り、座長預かりとすることをも了承した（資料は厚労省のホームページ、前回の議論は『現役世代の負担抑制は840億円、後期高齢者2割負担』を参照）。厚労省は関連の改正法案を次期通常国会に提出する方針。 現役世代の負担軽減と後期高齢者の負担増をめぐって意見が割れてきた窓口での2割負担の議論については、「現役世代の支えによりこの制度が成り立っていることを今一度、周知する必要がある。世代間の対立ではなく、世代間が相互に理解することが大切」として周知の必要性を盛り込んだ。23日の会議では全国後期高齢者医療広域連合協議会会長で佐賀県多久市長の横尾俊彦氏が「高齢者はあるときから医療負担がいきなり2...