「全ての医療機関へのサポート必要」日医

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は12月23日の定例記者会見で、2020年度第3次補正予算等を活用した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応する医療機関へのさらなる支援について説明した。松本氏は小児科や転院支援への診療報酬の特例評価を「大変評価している」と述べつつ、「この措置にとどまらず、全ての医療機関へのサポートなしにもはや日本の医療を維持することは不可能だ」と危機感を訴えた。また、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の中間とりまとめについては、「医師の健康への配慮と地域医療の継続性の両立という観点がさらに具体的になった」と評価した（資料は、日医ホームページ）。 定例記者会見で話す日医常任理事の松本吉郎氏 第3次補正予算案では、診療報酬上の特例評価として、COVID-19からの回復患者の転院支援に2.5億円、小児科等への支援に68億円を確保。重点医療機関に派遣する医師や看護師に対する補助の上限額を倍増する。さらに、診療・検査医療機関への感染拡大防止等の支援には212億円、医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援には858億円をそれぞれ国による直接執行に変更し計上した...