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自治体病院14.7%が10月までに院内感染経験、全自病調査

レポート 2020年12月25日 (金)  水谷悠(m3.com編集部)

全国自治体病院協議会会長の小熊豊氏は12月24日の記者会見で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)実態調査の結果を発表し、院内感染は416病院中、14.7%の61病院で発生していた。小熊氏は院内感染について、「無症状の人が院内のあちこちに仕事で回り、そのときに移してしまう可能性が危険視されている。無症状者の察知が本当に難しく、検査の限界も加わり解決していない」と指摘した。 調査は11月18日から12月10日にかけて10月31日時点のデータを対象として867の会員病院に行ったため、現在の第3波に関する情報は含まない。48.0%の416病院から回答があり、このうち公立・公的医療機関等の具体的対応方針再検証を要請された「440リスト」に含まれるのは96病院だった。 1月1日から5月31日までの5カ月間が24病院、6月1日から10月31日の5カ月間が40病院で、第1波よりも第2波の方が多かった。両方の期間で発生した病院もあったために、延べ数では61病院より多くなった。院内体制の影響は外来休止が9病院、病棟閉鎖が10病院、外来休止と病棟閉鎖の両方が15病院あった。院内感染の患者数は421人...