「6事業」化を歓迎、公立・公的再検証は先送り論相次ぐ

社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は12月25日、関係する検討会などから上がってきた報告書、中間とりまとめなどについて議論した。「医療計画の見直しに関する検討会」の報告書（下部の地域医療構想に関するワーキンググループの議論を含む）では、新興感染症等への対策を「5疾病5事業」に続く6番目の事業として位置付けることを評価する一方で、「440リスト」の公立・公的医療機関等の統合・再編を含む再検証については新型コロナウイルス感染症対策を優先して先送りすることを求める声が相次いだ（資料は、厚生労働省のホームページ）。 全日本病院協会副会長の神野正博氏は「人口構造の変化という大きな荷物を抱えながらコロナという大きな嵐の中にいる。皆で一致した行動が必要だ」と述べ、「6事業」化を歓迎。その上で、感染症対策が医療計画に組み込まれるにあたっては「診療報酬の枠とは別の『念のため』の病床、PPE等について計画を作っていく必要がある」と指摘した。 国際医療福祉大学大学院教授の島崎謙治氏は「5事業に追加することに異存はないが、具体的に何を盛り込むのかがより重要だ。災害医療や救急医療との関...