新型コロナワクチン、医療従事者の副反応事例を先行収集へ

厚生労働省は12月25日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会（部会長：森尾友宏・東京医科歯科大学発生発達病態学分野小児科教授）と薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（調査会長：五十嵐隆・国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長）を合同開催し、新型コロナウイルスワクチン接種開始後の副反応疑い事例の収集・評価体制について説明した。通常の定期接種と同様に実施する「副反応疑い報告制度」と「予防接種後健康状況調査」では電子化を導入し、迅速で広範な事例収集を目指すとともに、医療従事者を対象とした「先行接種者健康調査」も加えて実施する（資料は厚労省のホームページ）。 2020年12月25日の合同部会資料より ※クリックで拡大 副反応疑い報告制度では、医師が副反応を疑った場合や接種後一定の期間内に特定の症状が生じた場合に、医療機関がPMDA（医薬品医療機器総合機構） に報告する方式を取っている。現状は予防接種後副反応報告書をFAXで送信するが、新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては迅速な情報処理が必要とされるため、電子報告システムを構築している。...