尾身会長「宣言で下火になる保証はない」、一体感持ち対策呼びかけ

政府が1月7日にも緊急事態宣言を発出する方針を固めたことを受け、新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は1月5日、急きょ持ち回りで提言を取りまとめ、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が「既にステージⅣ相当の対策が必要な段階に達している」として、緊急事態宣言を可及的速やかに発出すべきだと訴えた。5日夜に記者会見した尾身会長は「宣言を出したからと言って、下火になる保証はない。1カ月未満（での解除）は至難の業だ」と厳しい見通しを示し、「飲食店は重要だが、ここだけでは下火にできない」と、不要不急の外出や移動を自粛するよう呼びかけた（資料は、内閣官房のホームページ）。 分科会の提言では、1都3県の現状について「感染拡大が続き、重症者及び死亡者も増加し、通常の医療、保健、高齢者福祉にも深刻な支障が生じている」とし、「首都圏の感染状況が沈静化しなければ、全国的かつ急速なまん延のおそれもあると考える」と指摘。1月2日には「国と1都3県の間で緊急事態措置に相当する対策を行うことが合意された」ことから、「まさに今、緊急事態宣言を発出する時期に至った」とした。 緊急事...