2度目の緊急事態宣言、1都3県に1カ月間発出へ

政府は1月7日、基本的対処方針等諮問委員会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構〔JCHO〕理事長）を開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを諮った。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間としているが、宣言発出と同時に改定予定の基本的対処方針では、分科会が示しているステージⅢの水準まで感染状況や医療提供体制が改善することを解除の目安としている。感染拡大の「急所」と指摘されている飲食店に対しては、営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時～午後7時とするよう要請する。諮問委員会が政府案を了承したため、7日夕の政府対策本部で菅義偉首相が正式に緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針を改定する予定だ。 政府が今回、基本的対処方針に盛り込む主な措置は以下の5点。 （1）不要不急の外出・移動の自粛。特に午後8時以降の外出自粛を徹底。 （2）イベントの開催制限。観客の上限は5000人かつ収容率50％以下。 （3）飲食店の営業時間を午後8時までに短縮。酒類の提供は午前11時～午後7時。地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を活用し、協力金を支払...