新型コロナ重症病床補助、最大1950万円に

厚生労働省は1月7日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者受け入れのために新たに病床を確保する場合に、緊急事態宣言発出対象都道府県で450万円、それ以外で300万円を上乗せすると発表した。現在宣言の対象となっている1都3県では重症病床1床当たり1500万円に450万円を足して1950万円、それ以外の道府県で1800万円となる（資料は厚労省のホームページ、「2021年1月7日」の項に要綱や申請様式など）。 クリックで拡大。2021年1月7日厚労省発表資料 上乗せは菅義偉首相が1月7日の記者会見で表明していた（『菅首相、新型コロナで2回目の緊急事態宣言を発出』を参照）。この緊急支援は2020年12月25日に2020年度予算の予備費の使用が閣議決定されて始まっており、今回の上乗せも12月25日から今年2月28日までに新たに割り当てられた病床が対象。中等症以下の病床や、協力医療機関の新型コロナ疑い患者用病床では、元の450万円に宣言対象都道府県は450万円を足して900万円、それ以外では300万円を足して750万円となる。 当初は都道府県の病床確保計画が最終フェーズになったり、病床...