新型インフル特措法改正案に罰則規定も、分科会で議論

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は1月8日、第21回会合を開き、緊急事態宣言などの根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について意見を交わした。西村康稔経済再生担当相は終了後の記者会見で「強制力を持つ、何らかのかたちの罰則があることについては、おおむね理解をいただいた」と述べ、来週早々にも改正案の概要を示す考えを示した。尾身会長は「ウイルスとの闘いは時間との勝負。決断が遅くなるのは非常に不利だ」と述べ、国と地方自治体の役割・権限を明確にするよう求めた。 現行の特措法は、飲食店の営業時間の短縮など各種要請について、守らなかった場合に施設名を公表できる規定はあるものの、罰則はない。欧米諸国のように強制力を伴うロックダウン措置が取れない中、第1波、第2波を乗り越えてきたが、第3波では緊急事態宣言発出前に各知事が出した時短要請を守らない飲食店が続出し、東京では人流も減らなかった。 そのため、政府は分科会で「緊急事態宣言下における要請・指示について、実効性向上を図ることが必要ではないか」と課題を提示。尾身会長は記者会見で「実効性確保...