医師8割、緊急事態宣言下の措置「甘い」◆Vol.1

1月7日、政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出したのを受け、m3.com意識調査で発出の時期や措置の妥当性などについて聞いたところ、医師会員の約4割強は昨年11月、政府が「勝負の3週間」と謳った時期に宣言を発出すべきだったと答えた。発出の対象地域については、4割程度が、菅義偉首相が既に範囲に含める方針を明らかにした京阪神の1府2県を当初から含めるべきと考えていた。緊急事態宣言下で講じる措置については、およそ8割が「甘い」と考えている。飲食店への時短営業だけでなく、イベント自粛など、より広範囲な措置の必要性や、1回目の宣言時と同等の措置が必要との回答が大勢を占めた。 Q1:緊急事態宣言発出のタイミングについて 最多の回答は開業医（44.7％）、勤務医（39.4％）ともに「『勝負の3週間』を謳った11月末に出すべきだった」。次いで、「感染拡大が続いた12月上旬に出すべきだった」（開業医22.5％、勤務医16.3％）、「『勝負の3週間』の効果が見えてこなかった12月中旬には出すべきだった」（同12.0％、同13.2％）など。 Q2:発出の対象地域について 首都圏の1都3県への宣言...