コロナ禍の医療経済実態調査、「単月調査」追加提案

中医協調査実施小委員会（委員長：秋山美紀・慶應義塾大学環境情報学部教授）は1月13日、医療経済実態調査について議論した。前回の2020年度診療報酬改定の影響を調査し、2022年度改定の議論の材料とするためのものだが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下で診療報酬上の臨時対応が複数回行われてきたことや、医療機関の経営への影響も大きく診療報酬改定による影響を把握することが困難であることから、厚生労働省は従来の2カ年度分の調査に加えて「新型コロナによる影響が比較的少ないと思われる月単位」の3カ年分の調査を加えることを提案。委員からは事務負担の増加や、そもそも影響が少ない月がないとの懸念が相次いだ。新型コロナの状況を見つつ、議論は続けられる（資料は、厚労省のホームページ）。 2020年4月の診療報酬改定の時点で既にCOVID-19の経営への影響は始まっていたと考えられ、その前後の年度を単純に比較しても改定のみの影響を把握することが難しいとの問題意識から、厚労省は例えば改定前の2019年6月と改定後の2020年6月、さらに今年6月には現在の第3波が下火になっている可能性に期待して...