年末の感染拡大「職場の宴会や若者の飲食」が要因、アドバイザリーボード

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（座長：脇田隆字・国立感染症研究所所長）は1月13日の第21回会合で、2020年末の大都市圏での感染拡大は「職場の宴会や若者の飲食をする場面が主な要因となり、職場や家庭内に繋がったと考えられる。今後さらに高齢者への感染拡大が懸念される」との分析結果を公表した。年明けからの全国的な拡大については、「帰省による親戚との会食が要因の一つ」としつつ、それだけでは説明できないとして引き続き検討をする。大都市の感染を早急に抑制しなければ「地方での感染を抑えることも困難になる」と訴えた（資料は、厚労省のホームページ）。 12月28日時点の実効再生産数は、首都圏で1.22（12月19日時点1.14）、関西圏で1.12（12月19日時点0.98）などと大都市部で増加傾向にある。特に一時期は1を下回った大阪で、直近1週間の平均が1.84になるなど増加している。会議終了後のブリーフィングで脇田座長は「大阪はかなり早い段階で飲食店の時短等を行い、効果が出ていた。12月には下方に向かったが、12月中旬から下旬にかけて、宴会など年末の要因が出てきた。直近...