中医協「沈黙」で中間年薬価改定の手法を了承

2021年度に実施する中間年薬価改定の手法が正式に決まった。1月13日、中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）が承認した。ただ、承認に際して委員からの発言は一切なく沈黙のまま、新薬価の算出式を含む中間年改定の骨格について政府が水面下での調整で方針を決定した後に中医協の議題となった点に異論が続出した前回会議とは対照的な雰囲気の中、2年に1度の診療報酬改定がない年に消費税引き上げ以外の理由で初めて実施する薬価改定の内容が決まった（資料は厚生労働省ホームページ）。 2021年度の中間年改定の主な内容は、▽2020年薬価調査の結果速報値による「平均乖離率約8.0％」を基に、平均乖離率の0.5倍～0.75倍の中間に当たる「0.625倍（乖離率5％相当）」（平均乖離率の8分の5倍）を超える品目が対象、▽2年に1度の診療報酬改定がある年の薬価改定と同じく、2％の調整幅は設けた上で、COVID-19の影響とみなす0.8％を「一定幅」としてさらに緩和する、▽2020年10月以降に薬価収載した品目や、2020年度の薬価改定から「G１」および「G2」ルール（後発医薬品への置き換えを促進するため...