菅首相、7府県追加で会見「緊急事態宣言、厳しい状況好転には欠かせず」

菅義偉首相は1月13日の記者会見で、「厳しい状況を好転させるためには、欠かせない措置であることを理解してもらいたい」と述べ、新規感染者数や病床利用率などステージIVに相当する指標が多いことから、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として緊急事態宣言の対象区域に7府県を追加したと説明した。「東京圏、関西圏、中部圏、福岡県など大都市に人口が集中しており、全国に感染が拡大する前に対策を講じる必要があると判断した」と大都市の感染対策の重要性を訴えた。 菅首相は、医療提供体制については国の2020年末の財政支援の強化で、東京都でも今年に入り、COVID-19対応病床が約500床増えたと誇ったものの、医療の逼迫に対し国の対応を問う厳しい質問が飛んだ。病床確保に向け、医療法改正の必要性を問われたのに対して、「今のままでいいのかどうかは、もう一度、検証していく必要があると思っている。必要があれば、改正するのは当然のことだ」と答えた。 会見する菅義偉首相（左）と、尾身茂会長（代表撮影） 1都3県に緊急事態宣言を発出した際の1月7日の会見で菅首相は、大阪府など他の地域での発出の可能性を問われ、...