患者の手術歴など共有、「データヘルス改革」案に警戒感

政府が掲げる「データヘルス改革」の一環として、患者の医療情報を共有するための仕組み作りに拍車がかかっている。マイナンバーカードを活用した健康保険証の資格確認システムを活用し、医療機関側が患者の手術歴や放射線治療の内容、画像・病理診断を確認できるようにするなどの案が浮上している。病院・診療所や薬局間での情報共有を進め、適切な診断や検査、治療につなげるとの狙い。2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年の早期に可能な部分から順次運用を始めたい考え。1月13日、厚生労働省が社会保障審議会・医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で「これから検討する内容も含む形」で報告したところ、医療提供側の立場で出席している複数の委員が、患者にとって機微性の高い情報を取り扱う際は、本人が開示するか否かを選択できるなど「患者本位の仕組み」でなければならないと指摘し、共有化を進める医療情報の範囲拡大の検討が急展開する可能性に警戒感を示した（資料は厚労省ホームページ）。 2021年1月13日の社会保障審議会医療保険部会 政府は「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」として、「全...