罰則伴う感染症法改正を憂慮、医学会連合「緊急声明」

日本医学会連合は1月14日、政府が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応として感染症法等を改正して患者への入院強制や検査義務化等に刑事罰や罰則を設ける方針であることを憂慮し、「緊急声明」を公表した。感染症の制御は国民の理解と協力によるべきとするなど計4項目を要望。他方、感染に伴う偏見・差別行為に対しては、適切かつ有効な法的規制を行うことを求めている（全文は、医学会連合のホームページ）。 日本公衆衛生学会と日本疫学会も連名で、「感染症法改正議論に関する声明」を1月14日に公表。「罰則を伴う強制は国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながる」などとして、感染者の人権が配慮される対応などを求めた（全文は、学会のホームページ）。 COVID-19対応では、患者が入院措置に従わないなど、保健所が苦慮するケースなどが生じている。政府はその対応のため、今通常国会に感染症法等の改正法案を提出予定だが、医学会連合と2学会の声明の骨子は類似しており、いずれも法案に疑義を唱えるものだ。 医学会連合の声明では、「政府与野党連絡協議会資料によれば、新型コロナウイルス感染症の患者・感染者が入院措置に...