疫学情報、国に早期集約を、法改正巡り分科会が見解

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長：尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は1月15日、持ち回りで、新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法の改正に向けた「基本的な考え」を取りまとめた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が全国に拡大する中、「国と地方公共団体及び地方公共団体間の権限、役割分担がわかりにくく、調整に時間を要する事例があった」として、都道府県をまたぐ広域的な対応については、国の権限で行えるよう明確化することを要請。国が地方自治体に対して疫学情報の提供を指示できる規定の検討も求めた（資料は内閣官房のホームページ）。 分科会は「国民の自由と権利に制限が加えられる時であっても、その制限は必要最小限のものでなければならない」と強調した上で、特措法については、国と都道府県等の役割は不明確だったことや、都道府県知事による各種要請に対して十分な協力を得られないことがあったと課題を指摘した。 改正に当たって、「地域に限定した対策については都道府県知事の権限である一方、都道府県をまたぐ、又は、全国的な対策については、国の権限であると整理すべきである」と求め、「緊...