新型コロナ病床確保で連携強化、日医など6団体が対策会議

日本医師会と5つの病院団体は1月20日、「医療関係新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議」（以下、対策会議）の初会合を開催し、公立・公的、民間など設置主体を問わず協力して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対応する病床確保に努力していくことで一致した。感染症法等改正案の解釈を確認したほか、中小病院がCOVID-19治療後もリハビリテーションなど引き続き入院加療が必要な患者の受け皿となり得るかといった論点が出た。民間病院の立場からは「追い風どころか、向かい風。我々が頑張っている現状が分かってもらえてない」など、苦悩の声も上がった。 非公開の初会合後、日医会長の中川俊男氏は、「公立・公的、民間を問わず協力して、病床確保に努力していくことで一致した」と説明。「少々、新型コロナ対応病床を確保しても、今の感染者増の状況ではすぐに満床になるのは目に見えている。そのことも分かった上で議論した」と言い、論点となった一つとして、患者の退院後の受け皿をめぐる議論を紹介した。「発症して10日以降になると感染力はほとんどなくなる。退院基準を満たした患者について、それでもまだ引き続き入院加...