「病床数世界一なのに不足、強い問題意識」経済界主張

政府は1月21日、経済財政諮問会議を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受けた医療提供体制の確保について意見を交わした。民間議員は「人口当たりの病床数が世界一多く、感染者数が諸外国より桁が少ないにもかかわらず、地域によっては新型感染症患者の受け入れ病床が十分に確保されていない。強い問題意識を持って提案したい」として、医療資源の傾斜配分や医療提供体制の「見える化」、都道府県による機動的な入院調整などを求めた。「クラスター対策を中心とする対策が効果を上げていない」として、従来の日本の対策を見直し、無症状者への検査拡大を求める声も上がった（資料は内閣府のホームページ）。 民間議員4人は連名で資料を提出し、「病床や医療従事者等の医療資源が新型感染症への対応に十分活用されておらず、効果的な医療資源の配分ができていない」と主張。「平時と緊急時で医療提供体制を適時適切かつ、柔軟に切り替える仕組みを構築していく必要がある」と求めた。具体的な方策として、医療資源の供給に対する報奨金など大胆なインセンティブ措置や、都道府県ごとの開設者別の病床数・病床稼働率の公表などを挙げた。 加...