「医療機関の対立や分断生む」日病協、感染症法改正案に懸念

日本病院団体協議会議長で日本病院会会長の相澤孝夫氏は1月22日の記者会見で、厚生労働相や都道府県知事が医療機関などに対して医療提供を勧告でき、正当な理由がなく従わない場合は施設名などを公表できるようにするなどの感染症法改正案について、「いかがなものか。医療機関の対立や分断を生む心配があり、考え直してほしいという意見だ」と述べた。同日の代表者会議で意見が一致したという。2021年度の副議長は、日本私立医科大学協会が出すことが決まった。 毎年薬価改定への対応についても協議し、日病協としての見解をまとめることになった。改定により浮いた財源が診療報酬改定以外の目的に使われる懸念があるとして、相澤氏は「毎年改定で非常に医療機関の経営は厳しい」と述べた。この他、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や、同日に新たに発表された回復後の患者受け入れへの診療報酬上乗せについて 厚生労働省の担当者から説明を受けた。出席者からは、遡及しての適用や同一病院内の転棟、同一病棟内の転床などについての質問があり、改めて回答があるという。...