コロナ対応、法改正による規制強化、賛否分かれる

緊急事態宣言前の「予防的措置」を新設し、知事が時短営業などを事業者に命令し、従わない場合は行政罰の過料を科すことができるとする新型インフルエンザ対策特別措置法改正や、入院を拒否した感染者に刑事罰の懲役や罰金を規定する感染症法の改正が検討されている件についてm3.com会員に尋ねたところ、いずれの法改正についても賛否が分かれた。また、自由回答では感染状況や現医療現場の現状などを踏まえ、法改正について様々な意見が寄せられた。 Q知事が時短営業などを事業者に「命令」し、従わない場合は行政罰の過料を科すことができる特別措置法改正案についてどう思いますか。 「妥当」が33.6%から42.5%、「もっと厳しくすべき」が23.6%から27.5%、「もっと緩やかにすべき」が21.4%から26.2%と、行政罰を設けることについて賛否がわかれる結果となった。 Q 入院を拒否した感染者に刑事罰の懲役や罰金を規定する感染症法改正案についてどう思いますか。 「妥当」が35.0%から45.2%、「もっと厳しくすべき」が27.7%から29.8%、「もっと緩やかにすべき」が18.1%から23.1%と、感染症法の改正に...