「重症者リハビリ切り捨て」問題で国を再び提訴

回復期リハビリテーション病棟入院料への「成功報酬」の導入は、重症者リハビリの制限につながるとして、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）に勤務する医師、澤田石順氏は4月11日、国を相手取り、通知の差し止めを求めて行政訴訟を起した。 この「成功報酬」は今回の診療報酬改定で導入されたもので、「自宅等の退院率が6割」以上か否かで点数が異なる。澤田石氏は3月18日にも、同じく今改定によるハビリの算定日数の制限を問題視して、厚生労働省の通知の差し止めを求めて提訴しているが（医師が国を訴える、「改定に異議あり」）、今回はそれに続く第二弾の訴訟だ。 「自宅等退院率の基準は、『質の評価』という名目で導入されたが、重症者と軽症者では、この率は全く異なる。にもかかわらず、これらを合算して指標としているため、自宅等退院率が低い重症者の入院制限につながりかねない」。澤田石氏はこう述べ、強く問題視する。リハビリの入院制限は、 療養担当規則20条6号（リハビリの医学上の必要性）や憲法25条（生存権の保障）などの各種法令に違反するとしている。 自宅等退院率6割以上」で点数が2段階の設定に 今改定では、回復期リハビリテーショ...