「現場出発まで30分以上」は大都市間でも地域差◆Vol.4

産科・周産期傷病者搬送において、「現場滞在時間が30分以上の事案」の割合が最も多いのは、川崎市で17.2％、以下、横浜市14.5％、東京消防庁13.3％と続く一方、名古屋市2.9％や大阪市4.9％などでは全国平均の8.0％より低いことが明らかになった（表1）。妊婦などの搬送問題は、医療機関数が多い大都市で生じやすいとされているが、大都市でも地域差があり、個別に対応策を検討する必要性が改めて浮き彫りになった。 これは12月8日に開催された厚生労働省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の第４回会議で、総務省が説明したデータだ。同省は、今年3月に2007年」の「救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果について」（総務省PDF:926KB）を公表しているが、今回のデータは産科・周産期傷病者について、17の政令指定都市および東京消防庁の実績を分析したもの（11月28日の総務省「第4回救急業務高度化推進検討会」で詳細データは報告済み）。 2007年の産科・周産期傷病者が救急搬送された件数は全国で4万6978件、うち患者からの搬送依頼が51.5％、産婦人科開業医などからの転...