来年度予算で「救急、産科、へき地」の医師に手当を新設

厚生労働省は8月26日、2009年度予算概算要求を公表した。一般会計は前年度比約8300億円増（3.8％増）の22兆9523億円。政府が7月末にまとめた「5つの安心プラン」の関連の予算が、「重要課題推進枠」として盛り込まれたことがポイントだ。 「5つの安心プラン」関連の予算は以下の通り。 １．高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会：1073億円 ２．健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会：1119億円 ３．未来を担う「子どもたち」を守り育てる社会：1262億円 ４．派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会：442億円 （５．厚生労働行政に対する信頼の回復） 医療関連予算は「２」で、舛添要一・厚生労働大臣の「安心と希望の医療確保ビジョン」の6月の報告書を受け（『「医師の養成数増加」を提言、閣議決定を変更』を参照）、救急医療や産科医療、へき地などでの医師不足対策として、医師個人への手当を新設したことが注目点。 国が、医療機関ではなく、医師個人に補助を出すのは異例のことと言える。「実際の補助先は医療機関になるが、医師個人に支払われるかを就業規則などで確認する」（厚労省医政...