救急でのIT活用に向けて厚労省が研究班発足◆Vol.15

厚生労働省は「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」を設置、12月17日に第1回会議を開催した。研究班の委員は、救急医療や周産期医療、IT（情報技術）関係者など計19人。座長には昭和大学救急医学教授の有賀徹氏が就任。詳細な検討を行う「運用・IT技術ワーキンググループ」の座長は東京大学大学院情報学環准教授の山本隆一氏が務める。 昨今の救急搬送、特に妊婦の搬送問題を受け、情報システムの面から問題解決を支援するのが研究会の狙い。2009年3月末までに報告書をまとめる予定。それを受けて、来年度には情報システムのプロトタイプを開発し、モデル事業を幾つかの地域で開始。運用・検証を経て、全国での展開を目指す。 救急医療に関しては、「救急医療情報システム」と「周産期救急情報システム」の二つがある。両者の機能増強を図った上で、両者の統合・連携を図ることを視野に入れている。 これらの実現に向けた課題は多々あるが、「まずは空床情報をはじめ、救急患者の受け入れに関する情報の入力・搬送先探しを支援する、現場に役立つツールを開発したい」（山本氏）。周産期救急では、一般の救急医療とは異な...