「周産期医療の医師は東京消防庁の見学を！」◆Vol.13

東京都の2008年度第2回救急医療対策協議会が11月14日開催され、「迅速・適切な救急医療の確保について」の最終報告（案）が了承された。本協議会では今年2月から検討を開始、「救急医療の東京ルール」を盛り込んだ8月25日に中間報告をまとめており、最終報告（案）も中間報告の基本骨格を維持する形となった（「東京ルール」の詳細は、『東京都が「救急医療の東京ルール」を公表』を参照）。 11月14日に開催された東京都の「第2回救急医療対策協議会」 中間報告から最終報告（案）までの間、10月に都内で8カ所の病院に搬送を断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で妊婦が分娩後に死亡した事例が報道され、国レベルでは「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」が発足した（『医学界、行政の“縦割り”解消がカギ』を参照）。都レベルでも周産期医療協議会で検討を開始しており（『「受け入れ困難」はNICUなどの満床が理由」』を参照）、今回の最終報告（案）では、周産期医療の具体策までは踏み込まず、救急医療と周産期医療の連携については、同協議会にゆだねることになった。 相互の連携強化に向けて、東京医大救急医学主任教授...