舛添大臣「医師不足対策の予算を必ず獲得」と表明◆Vol.11

舛添要一・厚生労働大臣は10月2７日午前、妊婦搬送問題を受けて東京都江戸川区医師会を訪問、救急医療と周産期医療の連携のために必要となる対策について話し合いを行った。舛添大臣は今年6月に同医師会による１次・２次救急の連携の仕組みについて視察し、「全国にもぜひ江戸川区医師会のモデルを広めるべき」と推奨している。 会議冒頭で舛添大臣は、「先般見学した際、１次・２次救急の話だけでなく、３次救急の最後の砦である墨東病院も大変だと聞いていれば、何か対策が打てたのではないかと思うと非常に残念。私どもの方も、情報収集の努力を欠いていた」とした上で、「国民の命を守るために、皆でどのように協力していけるかについて、忌憚のない意見を聞かせてほしい」と挨拶した。 会議自体は非公開だったが、会議後、記者会見が開かれ、舛添大臣は、医療現場の努力は限界に達しており、医療資源の集約化、再編・集約を考える時期に来ていること、それを国民全体が理解すべきであること、公立病院は医師の待遇改善を図ることが必須であり、また「高福祉は高負担」であるとの認識に基づいて社会保障費削減政策の転換を行うことが必要であること、などを主張した...