「救急の実績主義」打ち出す、来年度予算で◆Vol.8

厚生労働省が8月26日にまとめた2009年度予算概算要求では、救急医療が重点項目となり、救急医療に従事する医師個人の手当が新設された（『「救急、産科、へき地」の医師に手当を新設』。それに加えて、救急患者の受入実績に応じた評価など、第二次救急医療を担う医療機関への補助が幾つか新設されたのも特徴だ。 これは7月30日に、厚労省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」の「中間取りまとめ（案）」を踏まえた対応だ。 厚労省医政局総務課によると、主要項目の概要は以下のようになる。具体的な内容は、今年末の予算編成時に決定する予定。 １．第二次救急医療を担う医療機関の運営に対する救急患者の受入実績を踏まえた支援 概要：現在、3000強ある第二次救急医療機関（病院群輪番制の病院、共同利用型病院）のうち、一定の救急患者の受入実績のある施設に対する補助。まず第二次救急医療機関について実態調査を行い、その上で補助基準などを決定（調査指標は未定）。3000強施設のうち、約4分の1を補助対象とすることを想定。 ※予算額は、「４」や救命救急センターの整備費を合わせて、85億円。 ２．救急医療機関での受入を確実なも...