夜間・休日の救急担当医の手当新設へ◆Vol.6

厚生労働省の「救急医療の今後のあり方に関する検討会」は7月30日、「中間取りまとめ（案）」を了承した。救急医療の体制は地域の実情に合わせて整備すべきというのが基本理念で、個々の2次救急医療機関への財政的支援を充実させるとともに、地域の救急医療のネットワークを支援する方策が打ち出された。救急医療に従事する医師の不足から、夜間や休日に救急医療に従事する医師個人への支援も提言。3次救急医療を担う救命救急センターの整備に当たっては、競争原理が働くよう考慮するほか、ER型救急医療機関については実態把握を行うことなども盛り込まれた。 もっとも、医師への支援以外は、即効性のある具体的施策ではなく、決め手に欠く内容と言える。また、これらの考え方の大半は、舛添要一・厚生労働大臣が主宰した「安心と希望の医療確保ビジョン」（『「医師の養成数増加」を提言、閣議決定を変更』を参照）や政府が7月29日にまとめた「5つの安心プラン」（『速報！「5つの安心プラン」、医師増の目標数は明記されず』を参照）に盛り込まれたもの。一方、この検討会で当初、予定されていた来年度からのER型救急医療機関のモデル事業は見送られるなど、...