HPVワクチンの個別通知、実施状況を2021年度に調査へ

厚生労働省は1月26日、HPVワクチンの定期接種対象者に個別通知を出すよう求める事務連絡を都道府県に再発出した。厚労省は2020年10月に同様の健康局長通知を出しており、念押しの事務連絡を出した形だ。また、事務連絡には、個別通知の実施状況調査を行う旨が新たに記載されており、担当者は「2020年度中は厳しいが、2021年度には実施したいと考えている」と明らかにした（資料は厚労省のホームページ）。 再依頼の事務連絡を出した理由について担当者は「（地方自治体の）2月議会の予算編成を念頭に置いた」と説明。10月の通知後、自治体からは「予算の関係上、年度内の個別通知再開は難しい」という相談が寄せられたという。2021年度予算にHPVワクチン関連費用を確実に盛り込んでもらうため、2月議会開催を前にリマインドを狙った。 個別通知の実施状況調査は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の関係で年度内の実施は厳しく、2021年度を予定している。 個別通知再開について、自治体からは「いつまでに実施しなければいけないのか」「学校で資料を配布するのは個別通知に当たるのか」といった問い合わせもあったという...