「一部医療機関への補助ではなく全般的な手当を」◆日医

◆厚生労働省・2009年度予算概算要求への見解 （担当理事：中川俊男氏） 日本医師会は、12月17日の定例記者会見において、2009年度予算政府案の閣議決定へ向けた見解を発表した。 重要課題推進枠として3300億円が確保されたことに対して評価を示し、当該予算枠の対象となる「基本方針2008」に示された分野（雇用、農林水産業、中小企業、環境、年金、医療、教育、エネルギー、食料など）から、社会保障費への優先的な充当を行うよう要望した。 厚生労働省が2009年度予算概算要求において救急・小児科・産科および勤務医対策を重視したことについても一定の評価を示したが、「一部の医療機関への資源配分では地域医療の崩壊を食い止めることはできず、日本医師会としては認めることはできない」とコメント。「補助金方式の場合、一定の資金や人材を確保できる医療機関しか救われない。こういう人材のいない、こういうことをやっていない医療機関には手当がつかない。地域医療の崩壊を止めるには全般的に手当を増やす必要があり、そのためには診療報酬を増やすしかない」と主張した。 厚生労働省 2009年度予算概算要求（例） (1)医師確保...