都で「臨時対応」、積極的疫学調査は高齢者などに縮小・重点化

1月28日の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、東京iCDC専門家ボード座長の賀来満夫氏（東北医科薬科大学医学部特任教授）は「臨時対応」として、感染経路を追跡する積極的疫学調査の対象を重症化リスクの高い高齢者などに縮小することを報告した。都は1月22日に積極的疫学調査の対象を重点化する通知を都内保健所に出している。賀来氏は「これだけ感染が拡大すると、発生時の封じ込めが難しくなってくる。クラスター対策ではなく、重症化しやすい人への迅速な医療提供が重要だ」と述べた（資料は都のホームページ）。 臨時対応では、積極的疫学調査および健康観察で優先的に把握するポイントとして、「重症化リスクがあるか､または重症化リスクのある者が多数いる場所･集団（医療機関・高齢者施設・障害者施設・特別支援学校など）に直接帰属しているか」を提示。保健所はハイリスクポイントに重点を置くべきで、市中の感染拡大防止には個人の行動制限（ステイホーム等）で対処すべき段階だとした。 （2021年1月28日東京都モニタリング会議資料による） ※クリックで拡大 臨時対応終了の目安として、新規陽性者数や医療提供体制の負荷...