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勤務医対策の重要性が議員の共通認識に◆Vol.4

レポート 2008年3月28日 (金)  橋本佳子(m3.com編集長)

「勤務医から悲鳴に近い声も聞かれる。新年度の施策を踏まえ、医療再建の方策を検討したい」と挨拶する、連盟の会長代理を務める仙谷由人氏。 「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の第3回全体会が3月27日に開催され、厚生労働省の担当者がこの4月から新たに始まる医療計画、後期高齢者医療制度、診療報酬改定の3点に関する説明を行った。 論点の一つになったのが、勤務医対策だ。今年4月の診療報酬改定では、「緊急課題」として「病院勤務医の負担軽減」が打ち出された。厚労省の説明に対し、会長代理の仙谷由人氏は、「いったい今改定でどの程度の効果があるのか」「勤務医はどんな勤務実態なのかを調査すべき。その上で、今回の診療報酬改定で対応できるのか、それ以外の対策が必要なのか、道筋を示す必要がある」などと、実態把握とさらなる対策を求めた。 「どのくらいの年収の人を何人雇えるのか」 改定の説明を行ったのは、厚労省保険局医療課長の原徳壽氏。改定項目のうち、「緊急課題」の勤務医対策を中心に解説した。 勤務医の負担軽減策は、「地域の中核病院は主として入院を中心に担い、外来は他に振り分ける」という考えで実施した。具...